MVNE

「Mobile Virtual Network Enabler」の略で、MVNO(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)に対する支援サービスを提供する会社や団体のこと。「仮想移動体サービス提供者」とも訳される。無線通信インフラを持っているMNO(Mobile Network Operator、移動体通信事業者)とMNOから無線通信インフラを借り受けてサービスを提供するMVNOの間に立ち、MVNOが円滑な事業展開を行えるように様々な交渉や調整、ユーザー向けメールサーバーなどの構築・運用、課金システムの構築・運用、アプリケーションプラットフォームやコンテンツの提供、ユーザーサポートなど、携帯電話事業参入に必要なノウハウの提供を行なう。2007年2月に改定された総務省の「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」においては、MVNEのことを「MVNOとの契約に基づき当該MVNOの事業の構築を支援する事業を営む者」と位置付けており、その形態として「MVNOの課金システムの構築・運用、MVNOの代理人としてMNOとの交渉や端末調達などを行う」というものと、「自ら事業用電気通信設備を設置し、MVNOに卸電気通信役務を提供する」というものが掲げられている。つまり、MVNOにノウハウを提供する事業者だけでなく、自前の通信設備を利用して、MNOからMVNOへの回線卸業務を行なう事業形態も想定されている。この総務省のガイドラインは、これまでのようにわずか数社の大企業によって限りある電波資源が独占的に利用されるのではなく、より多くの事業者参入を促進させることで安価で多様なサービス提供を実現させることを目的としている。つまり、総務省ではMVNOとMVNEによる携帯電話事業参入が今後の携帯電話業界の活性化に不可欠であると考えられているといえる。実際に、2.5GHz帯を利用するMNOであるUQコミュニケーションズが提供するモバイルWiMAXに対して、MVNOがその無線設備を利用しやすいようにすることを義務づけるなど、総務省はMVNOの参入を積極的に促している。日本でMVNE事業を行っている事業者には、国内初のMVNOでもある日本通信や、IIJ(インターネットイニシアティブ)、a2network、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)などがある。

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カテゴリ: WEB担当者様向け

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