デジタルデバイド

パソコンやインターネットといった情報技術(IT)を自由に使いこなせる者と使いこなせない者との間に生じる様々な格差のこと。「情報格差」と意訳されることもあり、文脈によってその持つ意味合いは変わってくる。よくあるケースでは、「国民の多くがインターネットなどを利用できるような先進国と、そうではない後進国との国家間の格差」、「デジタル化された情報とそうではない情報との格差」、「インターネットなどから有利な情報を得られる者と得られない者との間に生じる利益・不利益」というような意味で使用される。また、「通信や放送の情報量などにおける格差」としての意味でも使われることがある。例えば、都市部では利用可能なブロードバンドも過疎地域などでは利用できない地域があることや、テレビ放送において地域によって視聴可能なチャンネル数が違うといったケースである。この言葉が公式に登場したのは、テネシー州ノックスビルで1996年に行われた当時のアメリカ合衆国副大統領アル・ゴアの演説での発言が最初といわれている。この演説の中でゴアは、自らが提唱する「情報スーパーハイウェイ構想」を2000年までにアメリカ全土に網羅させると約束し、将来の子孫達が「デジタルデバイド」によって区切られることがない世界を作りたいと弁じた。さらにこれに続き、当時の大統領ビル・クリントンがゴアの演説中の「デジタルデバイド」を引用して、デジタルデバイドの撤廃に取り組むことの重要さを説いた。これらをきっかけに、日本国内でも「デジタルデバイド」もしくは「情報格差」という言葉が語られるようになり、2000年に開催された沖縄サミットにおいては議題としても取り上げられるほど、現代の新たな問題として注目されるようになった。日本では1990年代中期以降からインターネットが普及しはじめたが、当初、インターネットを利用するのはごく限られたユーザーのみであった。2000年以降は政府主導のIT普及戦略なども行われ、企業や学校、各家庭におけるOA化が進んだが、同時にデジタルデバイドの問題が表面化することにもなった。現在では、当時に比べると相当なパソコン・インターネットの普及が進み、使用環境における地域差などもだいぶ解消された。しかし、その環境下でもパソコンやインターネットを十分に活用できない者(「情報弱者(略して情弱)」とよばれている)がおりデジタルデバイドの問題は依然として残されている。

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カテゴリ: WEB担当者様向け

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